| Erv's Letters index | Text by Erv Yamaguchi |
| 洞爺湖サミットに絶対反対 2008年6月18日 10:55 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
前回アップした、『問題の中身』にて、私は秋葉原通り魔事件の発生は、小泉・竹中のネオリベラリズム(新自由主義)の注入にその原因があると記述した。 中には、未だに格差社会により社会的弱者の人達が貧困にあえいでいるのは、単に本人の努力が足りないだけという、かの有名な“自己責任論”を語る人もいるかもしれないが、特に、懐かしい根性論が大好きなおめでたい団塊の世代にそうした人は多いだろう。 しかし、これを読む理知的な読者は、年収格差が、正社員の454万円、派遣社員の204万円、パートタイムの111万円にまで拡大している他、下記の“数値データ”を客観視して、こうした現状は個人の意思とは関係ない社会問題だと認識することだろう。 ★最下層の20％と最上層の20％の所得の合計額の差
★正規雇用の人数
★非正規雇用の人数
★フリーターの人口
★生活保護世帯
★経済的な事由による自殺者の人数
★刑法犯
つまり、普通に考えて、金美齢が何と言おうと、誰が何と言おうと、日本の格差は拡大しており、政治家がコーポレートクラシー（企業利益優先）を行った結果、賃金をとにかく引き下げ、大企業の儲けを大きくしたことが、格差拡大の原因であり、これを推進したイデオロギーが、ミルトン・フリードマンという経済学者が提唱した、マネタリズムをベースにしたネオリベラリズム(新自由主義)なのである。 つまり、今回のような貧困テロが発生するのも、全ては大企業の傲慢が原因だと私は考えている訳だが、この大企業の行動を正当化し、正当化した行為を大々的に喧伝するスポークスマンが集まる会議が、かの有名なＧ８サミットであり、私はＧ８サミットに断固反対する。 |
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| ★Ｇ８サミット 北海道洞爺湖サミット ところで、7月7日から9日にかけて、北海道洞爺湖でＧ８サミットが開催されることになっているが、福田総理は、今回のサミットでは、Ｇ８の首脳は地球温暖化について話し合うとしきりに宣伝している。 これを読む多くの読者も、人類の存続において、それは大変素晴らしいことだと、むしろＧ８サミットに対して好意的な印象を持っている人は多いかもしれない。 しかし、これはワナである。“いつもの”ワナである。 よくよく考えて頂きたい、Ｇ８、つまり、８つの国は、一体誰が選んだ国だと言うのだろうか？ 世界には、193カ国もの国があると言うに、何でまた、たったの８つの国が世界のことを考えなければならないのだろうか？ これが、まず最初の批判である。 数値で示してみよう。2004年において、Ｇ８とサミットに参加しているＥＵの財とサービスの合計は約26兆ドルで、これは世界の総生産の65％だが、人口で言うと8億5800万人であり、これは世界の人口のたったの13％を占めているだけに過ぎない。 つまり、Ｇ８の首脳は、自国の国民から民主的に選ばれていたとしても、世界の人達から、世界の問題を解決する為に選ばれた人間ではなく、決して66億人の代表などではないのである。 にも関わらず、Ｇ８は、自分達こそが世界のリーダーだと勝手に振る舞い、しかも、その決定は、およそ世界の為になどなっておらず、簡単に言えばひどい内容となっているのが現状である。 いや、もっとハッキリと言ってしまえば、Ｇ８とは、多国籍企業の代弁者であり、全世界にネオリベラリズム(新自由主義)を撒き散らしている元凶とも言え、格差の問題は、我が国だけでなく、今やＧ８により全世界にばら撒かれているとてつもなく大きな社会問題になっているのである。 具体的には、日本で非正規雇用で苦しんでいる人達、同様に他の国でも貧困層に無理やり組み込まれ苦しんでいる人達が本来得るべき利益を、そのまま大企業の懐にスライドさせたのがＧ８であり、その額は、過去25年間の世界総生産の増大分を年間にして1兆6000億ドルもくすね、更にＧ８は、彼らに対する税金の負担は軽減させてきたのである。 従って、現在では、多くの国の人達が、このＧ８に対してＮＯを突き付けている。 |
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| ★タックス・ヘイブン Ｇ８は、毎度、恐れを知らぬ厚かましさで、見かけ倒しの綺麗ごとを語るのがいつものパターンとなっている。 もちろん、Ｇ８はいつも政府や企業の汚職や腐敗を非難しているが、実際には何の手も打っておらず、むしろ汚職や腐敗の温床にもなっているタックス・ヘイブン（租税回避地）はそのまま放置している。否、これは控え目な表現で、実際にはＧ８自身が、腐敗の主要な媒介の役割を担っている有り様だ。 ところで皆さんは、タックス・ヘイブンをご存じだろうか？ タックス・ヘイブンとは、多国籍企業や金融機関やマフィアやテロリストが、税金を脱税したり、非合法の資金をマネーロンダリング（資金洗浄）する為の国や地域のことであり、香港、マニラ、スイス、リヒテンシュタイン・ルクセンブルク、カリブ海のケイマン諸島、ジャージー島、そして、ライダーイケニエ殺人レースを現在も開催している、２輪業界においても悪名高い、かの有名な“マン島”などがある。（何から何まで本当に頭にくる島だ） そして、国際貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）によれば、外国投資の３分の１を集めているタックス・ヘイブンに世界の全ての大手銀行が支店を設置しているとのことだが、犯罪に関係する金、脱税された金、こうした数千億ドルとも言われる莫大な金の存在に対して、Ｇ８が何か対策したり発言したことは全くない。 むしろ、こうしたタックス・ヘイブンの存在は、全ての規制を撤廃するべきとするネオリベラリズム(新自由主義)の考え方に合致しており、金美齢が何と言おうと、誰が何と言おうと、Ｇ８とタックス・ヘイブンの存在は、公的な財産を犠牲にして、私的な財産を大きくすることに貢献している。つまり、我が国だけでなく、全世界における格差の拡大にＧ８とタックス・ヘイブンは関わっている。 しかし、Ｇ８がいつも語る、世界の貧困に対する対策には、せいぜい年間数百億ドルしかかからない訳なのに、その数十倍もの金を、多国籍企業はタックス・ヘイブンを利用して懐に入れ、Ｇ８はそれに対して見て見ぬフリを決め込んでいる。 皆さんがＧ８に対して抱いていたイメージである、世界のリーダーが集まって世界の問題を解決する為に話しあっている会議というイメージとは裏腹に、Ｇ８とは、先進国の利益、更に言えば、先進国の大企業の利益を守る為に、残りの他の国や自国の『負け組』からいかに富を搾取するかを考え、ネオリベラリズム(新自由主義)を拡大する為に集まっている会議というのが実際の姿なのである。 |
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| ★1979年の東京サミット 世界にネオリベラリズム(新自由主義)という猛毒をばら撒くキッカケとなったのが、1979年の東京サミットである。 それ以前の1960年代や70年代は、主にケインズの理論を使って、資本家と労働者の関係にて、労働者にも権利があるという考え方が力を持っていた。そして、その結果、賃金はある程度高めに設定され、企業の利益はその犠牲になっていた。しかし、この傾向により、完全雇用や健全な中流層の拡大など、雇用環境は明らかに良い方向に向かっていた。 しかし、1974年には、石油価格の高騰を理由に、この考え方にストップがかけられた。つまり、石油価格の高騰により、企業利益を優先するべきだという風潮が増してきたのである。そうなると、当然大企業は、利益率を上げる為に、給与を圧縮し、更には失業を増やし、給与生活者の生活を無視しだした訳である。まるで現在の状況と酷似している。 もちろんこれを後押ししたのは、当時のＧ７であり、東京サミット以降、世界は不景気と大量失業の時代へと進んでいった。 つまり、現在の石油価格の高騰も、多国籍企業が人件費を抑制して私腹を肥やす為にＧ８により画策された、世界規模の談合である可能性が極めて高い。また、もう１つのＧ８の思惑として、石油価格の高騰や地球温暖化対策として、原子力発電の推進や、ＣＯ２の排出権取引の投機市場化を進めているのも事実である。 ★1984年のロンドンサミット 世界にネオリベラリズム(新自由主義)を撒き散らすことに貢献した有名人と言えば、レーガン、サッチャー、そして中曽根だが、サッチャーは自国でサミットが開かれた際、社会主義政権のフランスのミッテランを含め、ネオリベラリズム(新自由主義)プログラムをＧ８に採択させることに成功した。 つまり、これ以降に労働者は正規雇用から非正規雇用に大きく移動させられる訳だが、彼らの言い分によると、硬直した労働市場（つまり正社員のことだ）を減少させ、雇用費用の増大（つまり給料のアップのことだ）は、雇用創出を阻害するので、過度な規制は撤廃し（つまり奴隷労働を黙認するということだ）、失業者が出来るだけ早く就職出来るように失業手当を改革（つまり早く働かせる為に失業保険の引き下げや支給期間を短縮することだ）を行うことが、彼らの言う労働市場の改革となった。 そう、つまり現在の我が国の格差問題やワーキングプアの問題の原点となっているのが、Ｇ８の言い分なのである。 また、これは我が国に限ったことでなく、Ｇ８の全ての国の傾向でもあり、パートタイム労働は、1990年代の初めから現在までに、日本は19％から26％に、ドイツでは13％から20％に、フランスでは11％から18％にそれぞれ増加している。つまり、現在我が国で格差の問題と闘っている人達は、あたかも日本の大企業とだけ闘っているイメージだが、実は格差はＧ８の国全てで見られる現象であり、音戸を取っているのは、Ｇ８の首脳そのものなのであり、Ｇ８は、労働基準を大企業に有利になるよう緩和し、非正規雇用者や失業者を大量に生み出すことに貢献した。 従って、我々は暴利をむさぼる大企業だけでなく、大企業に有利になるよう立ち回っているＧ８サミットに対しても批判の目を向けるべきなのだ。 |
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| ★貿易の自由化 Ｇ８は、社会保障について話し合ったためしはほとんどない。そして、彼らは労働市場の問題を解決するには、ネオリベラリズム(新自由主義)お得意の、規制の撤廃と自由貿易こそが有益と唱えている。 しかし、各国が自由貿易により国益を優先するとは、一体どういうことなのだろうか？ 自国の国益を増すということは、輸出で儲けて輸入に制限をかけることである。しかし、普通に考えて、全ての国が同じことをしてツジツマが合う訳もない。これがＧ８の大いなる欺瞞であり、単に北半球の富める国が、南半球の貧しい国からいかに搾取するかを話し合っているのが、正にＧ８サミットと言える。実際にアフリカのサハラより南の地域では、1975年から2004年の期間にかけて、ＧＮＰ（国民総生産）が0.6％も減少している。また、北半球と南半球の貿易による不均衡は拡大する一方であり、例えば、コートジボワールは、30年前に比べるとコーヒーの価格は５分の１まで買い叩かれ、他の国においても、1980年の貿易指数を100とすると、2004年にはメキシコが32、チリで47、ペルーで45、モザンピークで39、中央アフリカで38、トーゴで25まで落ちている。しかし、その一方で、自由貿易を声高に叫ぶ北半球の富める国は、自国の農業に補助金を与える事で、農産物の輸出を強化し続けている。自由貿易など名ばかりだ。 つまり、先進国のリーダー達は、自由貿易という概念に対して、理念は共有していた訳だが、実際には自国の産業の保護は優先したかった。そして、この自国の産業の保護に対する攻撃をうまくかわす為に、先進国同士で共同戦線をはり、目の敵とするべくターゲットにしたのが、貧しい国の保護主義と、社会主義だったのである。 また、今年の洞爺湖サミットでは、世界が排出するＣＯ２を削減することをテーマにするそうだが、まるで何かの冗談のようだ。 地球の大気中の炭酸ガスの濃度は、現在383ppmだが、これが毎年3ppmの割合で増加し、450ppmに達すると、地球の生命圏に危機が訪れると言われている。ちなみに、航空輸送は炭酸ガスの排出量の23％を占め、交通全体では３分の１を占めている。 つまり、自由貿易は、全く地球温暖化対策と矛盾するバカげたイデオロギーだと言うのに、これについてＧ８が何か語ることは全くないどころか、むしろ、ネオリベラリズム(新自由主義)の教科書通り、これまで以上に自由貿易を推進しようとしている。 なぜならば、多国籍企業の経営者は、温室効果ガスを多量に排出している張本人だと言うのに、誰かが強制的に差し止めない限りは、地球がどうなろうと自分達の利益を減少させることなど絶対にしないからである。そして、彼らの利益を代表して、世界の問題を解決すると豪語しているのが、Ｇ８サミットに集まる首脳達なのである。 正に我々庶民は、ドロボーに見張りを頼んでいる状態と言える。 |
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| ★アグリビジネス いわゆるアグリビジネスで儲けている多国籍企業は、余剰農産物を餓えているが貧乏な人にタダであげるなんてことは絶対にせず、豊な人達により沢山売り込もうと企てる。そして、穀物肥育牛肉クラブの会員証を手にした北半球の人達の多くは、肥満が原因の生活習慣病で苦しんで死ぬ。 つまり、餓死する人達も飽食が原因で死ぬ人達も、両方とも不幸に陥って、アグリビジネスを営む大企業だけが儲けるという構図になっている。 しかし、最悪なことに、最近はこの儲けのメカニズムがもっと狡猾になっている。世界最大のバイオテクノロジー企業のモンサント社が代表的な存在だが、後進国で飢餓が蔓延していると、こうした企業は、食糧不足を補う為には、遺伝子組み換え作物に頼るしかないと喧伝する。 そして、2003年のフランスのエヴィアン・サミットでの『Ｇ８行動計画』では、遺伝子組み換え作物の栽培が奨励されている。つまりＧ８は、巨大なアグリビジネスを優遇し、小農家の農業を破壊し、遺伝子組み換え作物の普及を推進し、ストレートにモンサント社に有利になるよう活動している。 しかし、皮肉なことに、Ｇ８やモンサント社のような企業にとっては、“飢餓”は遺伝子組み換え作物を押しつける格好の理由になっている。そして、こうした企業は、食糧援助と称して、貧しい国に対して、遺伝子組み換え作物を受け入れるか、食糧援助を拒否するかといった、むごい二者択一を迫る。しかし、実際には、遺伝子組み換え作物の特許権は全部バイオテクノロジーの多国籍企業が握っている。こうした企業は、作物そのものというよりも、遺伝子組み換え作物の種子の製造と販売で利益を上げていて、利益を確保する為に、農家が種子を収穫することを禁止している。実際、種子を収穫して栽培した農家への告訴を繰り返している。 そして、貧しい国の農家の人達は、高いコストの遺伝子組み換え作物とそれとセット販売される高い農薬に依存した農業を押し付けられて、先祖伝来の低コストで伝統的な農業のノウハウを失って、結果的に収益が減って更に貧困に落ち込んでいる。 ちなみに、こうした、バイオテクノロジーの多国籍企業が、“生物”を特許としてしまうことは、生物資源における盗賊行為で、このことを「バイオパラシー」と呼ぶ。 |
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★反対運動 あなたは北海道洞爺湖でサミットが開かれると聞いて、なんでまたこんなへんぴな場所で開催されるのかと、不思議には思わなかっただろうか？ 実際、サミットの候補地として自分の県に誘致しようとしていた岡山県を蹴り、当時の安倍首相は、開催を渋っていた高橋はるみ北海道県知事を説得してまで、ここでの開催にこだわった。その結果、財政赤字に苦しむ北海道は20億円の負担をしいられることになった訳だが、私が思うに、これは、世界的な反サミットに対するＧ８の対策の１つであり、Ｇ８は、サミットの開催場所はデモなどの活動が極力難しい場所を選んでいるという気がする。 例えば、皆さんは2000年に開催された沖縄サミットを覚えているだろうか？ そう、当時の森首相が、不倫トンに対して、「ハウ・アー・ユー？」（よう調子どうだい？）と聞くところを、「フー・アー・ユー」（あんただれ？）と聞いてしまい、不倫トンが、「アイム・ヒラリーズ・ハズバンド」（俺はヒラリーの旦那だよ）と返答したのに対して、森首相が「ミー・トゥー」と答えたという、あのサミットである。 話が脱線したが、この沖縄サミットでは、デモに参加した2万7000人以上の人達が人間の鎖を作り、嘉手納基地を包囲した。しかし、↑の建物には人間の鎖は効かないという気がするのは、私だけではないと思われる。 また、沖縄の例だけでなく、反サミットの運動は毎年激しさを増しているようで、昨年のドイツのハイリゲンダム・サミットでは、実に８万人もの人達がサミットに抗議し、警察とデモが衝突したようだ。 繰り返すが、私が思うに、当時の安倍首相は、日本で“穏便に”サミットを開催するに当たって、わざわざへんぴな場所をセレクトしたと思えてならないが、このことこそが、むしろＧ８サミットに対して多くの人達が嫌疑の念を抱いていることの証明に他ならないと思う。  しかし、多くの日本人は、Ｇ８サミットは、世界のリーダー達が世界をより良い方向に導く為に素晴らしい会議を行っているのだろうと未だに錯覚している。 しかし、Ｇ８サミットとは、そこで何かが決まることが重要なのではなく、先進国の首脳同士が友好的なムードを演出し、開催国の国民が、自分達こそ世界の66億人の人達の中から選ばれた“先進国の”人間なんだと言った選民意識を生み出すことに効果を発揮していれば良いのである。 つまり、Ｇ８サミットの表向きの姿とは、先進国の正統性を誇示する為の、一種の儀礼的なイベントに過ぎない。 |
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| ★見えざる悪 秋葉原通り魔殺人事件は、許されまじき凶悪犯罪である。よって、誰でもこの行為は悪だと認識し、実際に我が国の司法システムは、この悪を裁くことが出来る。 しかし、我々人類は、こうした誰の目にもハッキリとした個別の悪は裁けるというのに、功利主義と言う名の、システムとしての悪を裁くことが出来ない。これが、人類が持つ司法システムの欠陥であり、こうしたシステムとしての悪は、個人が行う殺人や強盗と言ったアンダスタンダブルな（分かりやすい）悪ではなく、その存在が巧妙に隠ぺいされている、コールドエビル（見えざる悪）の一種である。 そして、Ｇ８サミットという非公式な私的会合は、このコールドエビルの一種であり、現在の人類が裁くことが出来ない巨悪である。しかし、この誰からも世界を統括する権限など与えられていない私的会合は、文字通りの密室談合で、非公式に物事を決定していく。そして、彼らの悪行のせいで、多くの国の人達は貧困にあえぎ、その一方で多国籍企業は私腹をこやし、同時に地球環境を悪化させている。皮肉なことに、このまま多国籍企業の利益のみを優先していけば、多国籍企業で働く人達も含めた人類の生存環境が失われてしまう可能性が高く、何度も言うように、このままでは人類全員が『負け組』になってしまう訳だ。 何度言っても言い足りないが、買い物袋を持参したり使わない電気を消したりすることも確かに重要だが、人類が存続する為には、まずは我々が支配層の手口と、ネオリベラリズム(新自由主義)というものに対して理解し、ネオリベラリズム(新自由主義)傾向のある、小泉純一郎や小泉チルドレンや民主党の前原誠司や石原慎太郎などの政治家を選挙で落とすことが最優先されるということを皆さんに知って頂きたいと思う。 アグリビジネスの巨人"モンサント"の世界戦略 |
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