| 東京都予算質疑での討論（07/03/06） 2008年4月14日 12:00 |
東京都議会予算特別委員会 しめくくり総括質疑 3月6日（火）第5号 【吉田委員】 続きまして、三宅島公道バイクレースについて伺います。 この問題は、本委員会で清水委員が取り上げ、計画されているレースが三宅島の復興に役立つものとはならないこと、何よりも安全の保障がないことなどを示して、知事に思いとどまるよう求めました。 これに対して、知事は、テスト走行したライダーの方の報告書を読んだといいながら、その意見には何一つ耳を傾けようとしませんでした。そして、自分が考えているのは、マン島のレースの前段に行われるレースのクラシックレースだといい、いかにもバイクレースが危険がないかのようにいい繕いました。 しかし、知事のいいわけはごまかしであり、間違っています。 今、資料をお配りいたしましたが、一つは、主催者が発表した計画では、クラシックレースという記述は、ごらんになってわかるとおり、ありません。今お配りしましたけれども、現在のところ公式に発表されている第一回三宅島オートバイレース大会（仮称）の概要を見てください。 イベントがあって、第一がパレードですが、これはクラシックカーのパレードですね。 第二に、エキシビション。マン島ＴＴレースさながらの臨場感を演出して、スーパーバイク、六〇〇から一〇〇〇ccクラスで高速走行と。 第三に紹介されている、これが大会中唯一のレースで、日本初となる一般道路を使用した本格的なオートバイレースとされ、改造も認めた一二五cc以下クラスによるタイムトライアルレースとされています。 クラシックカーあるいはクラシックレースという記載は、どこを探してもありません。そうでしょう。それとも、知事は、この大会とは別にクラシックレースを開催するということですか。どうですか。知事、あなたの答弁ですよ。 【大原総務局長】 前回の予特で、清水委員の質問に、知事は、頭の中に描いているイメージのレースとして、マン島のＴＴレースのような、一〇〇〇ccクラスの最新型のオートバイが六十キロのコースを六周するというような、そういうレースを想定しているのではなくて、もっと短いコースで周回をするクラシックレースが、知事の頭の中のレースのイメージとしてあるということを申し上げたわけでございまして、クラシックレースをそっくりそのまま三宅島に移植をしてくるというふうに申し上げているわけではございません。 それともう一つ、ただいま吉田委員の方からご指摘のありましたこの概要でございますけれども、これは検討中でございまして、私どももあくまでも安全を第一ということで、専門家の集団であるＭＦＪとか、あるいはメーカーとも、そういう点で十分意見を交換して、安全第一のレースを企画したいというふうに考えているところでございます。 【吉田委員】 イメージではなく、知事は清水委員に対して、マン島では二つあるんだと、あなたはどっちを指しているんだということをいって、具体的にクラシックレースをやるんだという旨の発言をしたんですよ。しかも、クラシックレースとはどういうものかということについてまで知事は言及をしたんですよ。そして、それを前提にあなたは発言をしたんだけれども、今の答弁だと、じゃあ、クラシックレースということはどこにも出されていないというのははっきりしたわけですよ。あなたは違う前提で発言をしたということになるんですよ。 しかも、二つ目のごまかしについて言及したいと思います。 クラシックレースだという前提で考えたとしても、だから安全だというものでは決してありません。 これも専門家に改めて伺いましたけれども、結論は、クラシックだからといって安全だとはいえないと。すなわち、何年か前のバイクであったとしても二百キロぐらいのスピードは出るんだと。しかも、今日の発達したメンテナンスを行えば、そのときよりもさらにスピードが出る、最新のバイクと危険性は変わらないと。しかも、パレードではなくレースになれば、競争ですから、やはり高速度で走ることになり、レースを前提に道路が整備されているマン島と生活道路の三宅島では危険度が全然違うんです。 大体、知事は、マン島のＴＴレースということを盛んにいっていました。大排気量のバイクのレースを三宅島で再現するんだと。そういうことが無理だということで、いつの間にか一二五cc、さらに今度はクラシックということまでいい始めております。 知事が、どのようなレースであれ、公道でやる以上、危険性に変わりがないということは明白なんです。そのことは、何よりも、実際に走るレーサーやメーカーの方々が一番知っていることです。 そこで、伺いますけれども、バイクメーカーの一つであるホンダが東京都に申し入れを行ったはずですが、どのような内容ですか。お答えください。 【大原総務局長】 幾つかの点について、まとめてお答えを申し上げます。 まず、二月二十三日の予算特別委員会で知事の発言ですけれども、マン島にはレースがあるんですよ、二つ。私たちが想定しているのは片一方の方。要は、前田淳さんが亡くなったレースではないということで、クラシックレースというのを想定していると。これをそのまま持ってくるというふうには申しておりません。 それから、クラシックレースですけれども、二〇〇六年、昨年のレースについていえば、バイクが百九十台くらい出ているんですけれども、そのうちの九割が……（発言する者あり）百九十台くらいバイクが出ております、昨年のクラシックレースで。その中で、五〇〇cc以下の小排気量のものが九割を占めております。こういったレースのイメージについて、知事は、大排気量のものではなくて、小排気量を中心にしたレースということを申し上げたわけでございます。 それから、ホンダが、三月二日、専務と広報部長が私のところへ参りました。で、危険な公道レースであればホンダは協力できないというふうにはおっしゃいました。ただ、ホンダも、三宅島でやるレースが具体的にどういうものでということについて確たる情報をお持ちではありませんので、これからメーカーと安全性について十分検討しながら内容を詰めていって、ホンダにも協力をしていただけるようなレースを構築したいというふうに考えております。 【吉田委員】 今、今後詰めていけば協力が得られるかのようなご答弁がありました。 しかし、明確に、（実物を示す）例えば、これはきょう発売されている「Ｍｒ.Ｂｉｋｅ」四月号です。その中にホンダのコメントが詳細に載っておりますけれども、ここに書かれています。それは、災害復興には協力は惜しまないが、公道レースは危険性が高いことから、公道レースには賛同しませんということで、明快なんですよ。 また、この本には、三宅島の走行テストを行った、先日、清水質問で紹介した二人のプロのレーサーの方の意見も詳細に掲載されています。きょう発売ですから、知事は読む機会はなかったかもしれませんけれども。この中では、はっきりと、公道レースはあり得ないというふうに難波さんは述べています。そして、もっともっと多くの、多くの人がさまざまな立場から意見を述べて、それを検討する時間が必要ではないかということも指摘しています。 さらにもう一人、宮城さんもこの本の中でコメントを出されていますが、もちろん私も三宅島の災害復興に何か役立てることには協力は惜しみませんとした上で、だめなものは絶対だめです、三宅島での公道レースはだめだといい切っておきますということまではっきりとプロのレーサーの方が述べているわけですよ。 それはなぜかといえば、レーサーの方々が口をそろえて指摘しているように、公道で行うという場合には、人や小動物が飛び出してくるということが、ある面避けがたくあり得るわけですよ。それを避けようとしたら、転倒する事故が避けられない。そういう意味から、危険な公道レースであるために、事故が生じたら一体だれがその責任を負うのかということが問われているんですよ。知事、責任を負うというふうにいいますか。 【大原総務局長】 レースを構築していく上について、安全性の確保というのは、私どもも最重要課題として認識をしております。 ただ、委員ご指摘のように、例えば自然界から何かがおりてくる。それは公道ですから猫や犬が出てくるかもしれません。じゃあ、サーキットだったらカラスは飛んでこないかというと、そんなことはない。それは、想定できる限りのリスクあるいはアクシデントというものを考えて、それについての安全策を十分に講じてレースを構築していきたいというふうに考えているわけでございます。 【吉田委員】 サーキットと公道レースを一緒くたにして、何が起きるかわからないというふうなご発言は余りにも乱暴過ぎますよ。 私は、三宅島には二十回以上にわたって行きました。スケッチもいたしましたし、子どもを連れて釣りにも行きました。三宅島を愛している者の一人であります。 レースが行われれば、その周回道路はそれこそ唯一の生活道路なんですよ。そこを歩かなければ生活は成り立ちません。また、小動物、特にイタチなどが生息していて、急に飛び出してくる、そういう危険性というものは避けがたいんですよ。そういう意味で、レーサーもホンダも、公道でのレースは賛同できないというふうに当事者がいっていて、かつ、難波さんは、もっともっと時間をかけて多くの方々と意見交換をすべきではないかとまでいっているんです。やはり拙速に行うんではなく、改めてそういう意見に立って再検討するということが、私は当然のことだと思うんですね。 もう一つ、知事は、これしか活路はないというふうにいいました。しかし、そもそも島民がそういうことをいっているわけでもありませんし、また、バイクレースは島民から出された要望ではないと思います。率直にいって、知事のトップダウンで始まった事業が押しつけられて、進められているというのが実際ではありませんか。 復興というならば、まず、都内に残されている一千人近い島民の生活を支援し、励ますとともに、一日も早く帰島できるように都として全力的な支援をする。住宅の再建や、溶岩流に覆われた農地の復旧、公営住宅の建設、医療の確保など、都の責任で実現することではないでしょうか。これが経済復興の決め手であり、一年のうちわずか三日、しかも、半分の人は島に泊まれず、船で宿泊し、お金も落ちないということから見ても、経済効果などということはいえないと思うんです。 次にお伺いしたいのは、大会のイベントについてなんですけれども、イベントの運営の契約はどのようになっているでしょうか。 【大原総務局長】 イベントの契約でございますが、レースの宣伝、企画及びそれを盛り上げるためのイベントの企画運営につきましては、三宅村及び三宅島オートバイレース実行委員会の役割分担となっております。 ただ、村及び実行委員会は、こうしたイベントですとか、あるいはテレビの放映権の扱い、スポンサーの獲得等の経験がございません。そのために、業務委託を行ってこれを実施するということにしております。このために、都に対しまして、業務委託先の候補を提示してほしいという依頼がございましたので、都の方から十二の会社、候補として提示をいたしました。 これを受けて、村及び実行委員会が、これに参加を希望する、具体的には七社でございますけれども、七社からコンペ方式によりまして企画書の提出を求めて、プレゼンテーションを受けて、現在は、その委託先の選定を行っているというふうに承知しております。 【吉田委員】 委託先の検討を行っているというふうに今説明がありましたが、私たちが三宅島関係者、複数の方から聞いておる話は、委託先は東急エージェンシーということで話が進められているというふうに聞いております。 この問題に関心を寄せざるを得ないのは、この東急エージェンシー、知事ご存じだと思いますけれども、知事とは非常に切っても切れない人的な関係があります。 知事は、東急及び東急エージェンシーの方々と非常に深いつながりをお持ちだと思いますが、とりわけ、知事を支える六奉行といわれている方のお一人、今岡又彦さん、彼は長年にわたって東急エージェンシーで仕事をされてこられた方です。 しかも、それだけではありません。東急エージェンシーは、一九九九年の都知事選挙のときに、石原知事の選挙事務所の宣伝物を取り仕切っていたという事実を私たちは確認いたしました。 このように、知事と切っても切れない企業が、知事のトップダウンで進められた事業のイベントの委託を受けるということについて、割り切れないという感じを持つのは私だけではないと思います。 というのも、これだけじゃないわけですよ、知事笑われているけれども。知事は、交際費を使った長男との四騎の会の接遇、東京大マラソンのテレビ放送での次男の出演、三男の当選祝いといわれる糸山氏との会食、そして、知事の四男を重用したワンダーサイト事業など、公私のけじめがつかない税金の支出、行動が次々と引き起こされているではありませんか。 こうした、知事側近が次々と取り立てられ、しかも重複して公務を担っているということについて、もう一つ事例を紹介いたします。 私が許せないと思うのは、知事の側近であり支援者が次々と都政の中で仕事をしているということです。 その最も優遇されている方の一人が、知事の大学の同級生だといわれております鳥海氏です。知事、鳥海氏がどれだけの役職を担っているか、ご存じですか。現在、六つの肩書きを持つに至っています。東京国際フォーラム社長、東京都教育委員、新銀行東京社外取締役、東京都交響楽団理事長、さらに、名誉都民選考委員、これは座長です。そして、つい先日決められました東京芸術文化評議会委員です。幾ら何でも、知事の友人がこんなに重用されて、複数、六つも職務を担うと。だれが考えても、余りにも異常な事態だというのは当然じゃないですか。それほどあなたは自分の友人をかばうんですか。どうですか。 【大原総務局長】 まず最初に、東急エージェンシーのことについて若干申し上げます。 私どもが三宅村及び三宅島オートバイレース実行委員会から依頼を受けて十二社を紹介したわけでございますけれども、その中で上位四社、飛び抜けて力のあるのが四社でございまして、有名な電通とか博報堂とか、その中に東急エージェンシーが入っております。それだけのことでございまして、業者選定について、知事は一切知りません。私どもも報告もしておりません。知事は無関係でございます。 次に、監理団体等で役職を幾つか兼ねておられる人がいるということでございますけれども、監理団体あるいは報告団体の役員の選任につきましては、経営上の必要性や適材適所などの観点から、団体みずからが株主総会、理事会等の機関決定を経て選任をしているものでございます。また、例えば教育委員会の委員につきましても、法律に基づきまして、地方公共団体の長が議会の同意を得て選任をしているところでございます。 結果として、複数のポストに同一の人物がついていることは事実でございますけれども、今申しましたように、それぞれの団体の必要性、適正な手続を経て決定をした結果でございまして、石原知事が都政を私物化しているという批判は当たらないというふうに考えております。 〔発言する者あり〕 【吉田委員】 これだけ一人の方が複数にわたって、それも六つですよ。だれが考えたって余りにも偏った人事だというものは、極めて常識的な見方だといわざるを得ません。 質問の次に、貧困と格差への対応の問題について知事にお伺いしたいと思います。 三月二日に知事は、生活保護基準程度の給与や年金収入しかない人に対し、都民税の所得割を全額軽減する措置を二〇〇八年度から実施すると発表いたしました…… 【川井委員長】 傍聴人に申し上げます。ご静粛にお願いします。 注意をして、聞いていただかなければ、退場ということもあり得るわけでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 【吉田委員】 増税と負担増への対策は、我が党が一貫して提案してきたもので、歓迎するものです。 我が党としても、主税局はよくご存じと思いますが、地方税法の縛りがある中で、都民税軽減の方策をいかに進めることができるかということで協議をしてきた経過があります。制度の詳細は今後具体化するようですけれども、真に血の通ったものになるかどうかということが私は問われていると思います。 そこで、知事にただしたいと思います。 まず、貧困と格差拡大への基本認識の問題ですけれども、我が党は、貧困と格差拡大への対応を繰り返し、ご承知のとおり知事に求めてきました。しかし、知事はそのたびに、都合のいい数字だけ並べて、我が国があたかも貧困にあえいでいるかのように喧伝するのはいかがなものかとか、この東京、日本は貧困でもないし、著しい格差があるとは思っていないとか、格差の存在が否定できなくなると、今度は、日本にある格差は危機的なものだとは思わないという答弁をされました。 一方、三月二日の会見で知事は、今までとは百八十度変えて、非常に差別や格差というものがいわれている時代といって、格差の問題が無視できない課題であることを認めました。 また、生活保護受給者や非正規雇用者数の東京都の増加率は全国を大幅に上回るということについても、数字を挙げて、知事自身、強調いたしました。 そこで伺いますけれども、これまで知事は、格差はない、あっても危機的ではないというふうに発言しましたけれども、これまでの認識が間違っていたということを認めるんですね。どうですか。 【石原知事】 全く認めません。しかし、格差が存在することは認めます。ただ、それは危機的なものとは思いません。 しかし、現況、東京の中でそういう方々がふえている。しかも一方では、国は税制の改修をしました。これは私は、決していい改修ではなくて、改悪だと思います。そういう意味で私は、東京がハンドルできる弱者の方々を救うために今度の税制措置をいたしました。 それから、一つ申し上げますけれども、三宅島のレースはトップダウンじゃないですよ。共産党を除く全議会が賛成しているんですよ、あなた。 【吉田委員】 三宅島の中ではさまざまな意見があるということを、私は見ておく必要があると思います。 知事自身これまで、国の社会保障が充実している、生活保護があるというふうにいってきたにもかかわらず、先ほどの答弁でも不十分であると、セーフティーネットも不十分だということを認めざるを得ないところまで来ているんですよ。したがって、知事は、自分の従来の見解が間違っていたということを反省し、都民に明確にその態度を示すべきなんですよ。 さらに、私はどうしても述べておきたいことがあります。それは、いわゆる住民税の問題です。住民税一〇％フラット化への知事の態度についてただしたいと思います。 知事は会見で、国がかなり乱暴な一〇％一律課税体制になったんで、困る人が出てくると批判いたしました。現在の住民税所得割は、所得に応じて五％、一〇％、一三％の三段階です。これを一律一〇％にし、フラット化するわけですから、あえていえば庶民増税、金持ち減税ということで批判するのは当たり前です。 しかし、そこで知事にただしたいのは、問題は、知事が設置した東京都税制調査会と知事の対応です。 都税調の二〇〇〇年、平成十二年十一月の答申は何と書いてあるか。所得の多寡にかかわらず、常に所得の一定割合を負担することとし、住民税について一〇％のフラット化を図る必要があると。そして、それを受けて、知事は翌日の記者会見で、この答申を最大限に活用し、東京から新しい地方のための税制の形をつくっていきたいというふうに発言し、高く評価したんですよ。 要するに、ということは、知事、今、国の税制改悪を批判してみせますけれども、このレールを敷いたのはあなただということなんですよ。どうですか。 【菅原主税局長】 ご答弁申し上げます。 五％、一〇％、一三％を一〇％フラット化、これは税源移譲の論理でございまして、それを受けて、要するに課税自主権を行使して、今の低所得者の方々に対する軽減措置を講ずる、これは全く別のことでございます。 【川井委員長】 吉田信夫委員の発言は終わりました。 前田淳メモリアル ギャラリー、三宅島に予定なし |